2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
昨年の台風第十五号では、東京電力管内の鉄塔や電柱が倒壊、損傷しました。これを踏まえ、鉄塔や電柱に係る技術基準を見直すなど、電力供給設備の強靱化を推進してまいります。 こうした取組を通して、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保してまいります。 以上が経済産業省からの説明になります。
昨年の台風第十五号では、東京電力管内の鉄塔や電柱が倒壊、損傷しました。これを踏まえ、鉄塔や電柱に係る技術基準を見直すなど、電力供給設備の強靱化を推進してまいります。 こうした取組を通して、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保してまいります。 以上が経済産業省からの説明になります。
今回の台風十五号では、委員御指摘のように、千葉県君津市において鉄塔二基が倒壊、それから電柱、これは東京電力管内でございますけれども、千九百九十六本が損壊したということでございます。 経済産業省としては、こうした倒壊、損壊事故の原因究明と再発防止策の検討のために、今月五日から新たなワーキンググループ、これは鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループと申しますけれども、これを設置いたしました。
例えば、この基本料金になっている原価というのは、お話を聞くと、例えば東京電力管内とか東北電力管内の系統を維持する、あるいは増強するための費用を計算をして、それを容量で割っていって当てるという話なんですよね。
事実、今、東京電力管内、中部電力管内、原発を動かしていません。三・一一以降、福島事故以降、原発を動かさなくても電気を供給している、そういう歴史を私たちは歩んでまいりました。私は、九州こそそれが可能な地域だというふうに思っています。省エネ、再エネの拡大で原発ゼロの日本を目指していく、大臣はやはり九州でこの立場をぜひ推進していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
東日本大震災を含めて、今までの経験に学び尽くすという必要がございますけれども、例えば、東日本大震災直後、東京電力管内では計画停電が実施をされました。 皆さん、福島原発の事故に目をとらわれがちですし、あの計画停電でもう大規模集中電源駄目だ、システム改革だという議論になったわけですが、実は東京電力の火力発電所は太平洋側に広く点在させていたわけです。
この制度を政府が経済成長戦略の大きな柱の一つとして掲げられて、今回、今年になって東京電力管内で初めてこのデマンドレスポンスが適用をされました。 三枚目の資料を見ていただくと分かるんですけれども、五日連続計八回、これは一月のパターンです。二月にもう一回ありましたけれども、このような形で発動をされました。 そこで経産省に伺いますけれども、これ最初、ネガワット取引契約をしますですね。
再生可能エネルギーについては、県内の風力発電所などを直接東京電力管内へつなぐ送電網を新たに整備することとしており、その担い手として本年三月に福島送電合同会社が設立されました。今年度中に設置工事に着手します。 スマートコミュニティーについては、現在、浜通りの五つの市町村が取り組んでいます。
○世耕国務大臣 この辺はちょっと若干神学論争的になるんですけれども、我々が目指しているのは、この廃炉費用が発生することによって東京電力管内の人々が支払う毎月の電気代が値上げになることがないように、そういう意味で、負担増にならないようにということを言わせていただいています。
そういうふうにして考えたときに、もろもろの条件の中で、エネットの社長としてですけれども、発電それから販売電力のシェアを将来的に、例えば十年後、二十年後、三十年後でも結構です、どれぐらいのシェアを今までの東京電力管内でとっていこう、そういう目標というのは何かしらございますでしょうか。
連系線といいまして、東北電力管内と例えば東京電力管内を結ぶ線について、もしそれが、当初、原子力の発電の電気を流すために設置されたんだけれども、状況が変わって、それがあいてきたと。その活用として、いろいろな意味での再生可能エネルギーをきちんと活用していこうじゃないかというのは、いいアイデアではないかと思います。
御承知のとおり、中部電力管内というのは、自動車産業を始めとする大変な産業集積でございますから、四割が瞬時に減るということは、恐らく日本の経済、また国民生活に大変大きな影響が出てくるし、東京電力管内の約二〇％というものも非常に大きな影響があるものだと思っております。
例えば東京電力管内で一年間八千七百六十時間の八十八時間しか動かない電源が全体の七・五％あるんですよ、全体の。八十八時間って一％しか。だから、盆暮れの三、四日しか走らない車が百台のうち七、八台持っている運送業だったら潰れますね、普通は。 電力の今まではもう需要ありきでやってきましたから、これに対してはもう文句はないんです、私は。
実は、私のグループですが、この売買、買う電気、売る電気ですが、売買電事業に関しましては東京電力管内だけで限られております。関西電力、中部電力、北海道等でやりたいわけでありますが、実は、規制の中でやるのが難しいということで、現在は諦めている状況でございます。 その規制というのは何かというと、一つはエリアごとの届出があると。これは当たり前のことだと思います。
次に、平成二十四年の地域間連系等の強化に関するマスタープランの中間報告では、北海道と東北の風力とメガソーラーによるエネルギー五百九十万キロワットを東京電力管内まで接続する場合、一・七兆円必要というふうに試算されております。しかし、この数字は北海道電力と東北電力において一例として検討を行ったものであって、入札によってコストを削減することは考えられていないものというふうになっております。
電気は振りかえ供給という制度があって、例えば東京電力管内から関西電力管内まで電気を送る場合でも、東京電力管内で東京電力だけの線を使う場合でも、料金は定額なんですね。
東京電力管内の当社の場合、平成二十四年四月の電力会社の電気料金値上げ一キロワット当たり二・三三円に加え、燃料費調整分の値上げはそれを徐々に上回り大きな負担となっております。さらに、ＦＩＴ、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度における賦課金については、弊社は電力多消費企業として八割減免を受けておりますが、鋳鋼業では九％の七社、鋳造業では一六％の企業しか減免を受けられておりません。
また、販売電力量に占める割合は、最も多い東京電力管内では八・一七％、最も少ない沖縄電力管内では〇％、全国平均で先ほどの四・一七％となっておるところでございます。
東京電力管内は東京電力だけ、中部電力管内は中部電力だけ。それがいいのか悪いのかと言われたときにどう答えるかなんですね。 私は、その答え方というのはいろいろあると思います。一つには料金面ですね。それからもう一つは、何といっても電力や、これは都市ガスなんかでもそうなんですけれども、これは公共インフラです。こういうふうについているわけです、普通についているわけです。常に来なきゃいけないんですね。
ただ、今申し上げたとおり、東京電力に求めるということは東京電力管内の人たちの電気料金で賄うということですよねと。だから、なぜそういうふうに、今後もずっとこれ相当長い作業になっていくわけであって、ほかのところからもある程度融通されているのは分かっていますが、しかし、もう一度立ち返って考える時期に来ているんじゃないのかなと、そう思います。
もう一つ、除染の費用についてなんですが、これは東電が行ってくるんだと、それは東電が払えと、東電に責任があるから払えというのは、それはそれで一つの理屈だと思いますが、東電が支払うということは一体どういうことかというと、東京電力管内の方々の電気料金で賄うということになるわけですよね。なぜ東京電力管内の利用者の電気料金で賄ってくるのかと。
○副大臣（高木陽介君） 今御指摘ありましたように、これまで福島は東京電力管内に電気を送っていただきました。そういった部分での送電網というのは現在もございます。その上で、今回の接続保留の問題につきまして、これは東北電力管内だけではなくて九州電力又は北海道電力等々そういった問題が起きましたので、現在、その系統ワーキンググループで議論を進めさせていただいております。
ここは、もうかなり本気で入るつもりなんだろうと思うんですが、中部電力、関西電力等が東京電力管内に入るというのは、もはやガバナンスの構造が変わって、自分たちの仲間でなくなったような人たちのところは荒らしても構わないから入っていくけれど、残りのところはまだ仲間同士だから市場分割しましょうと。